借地借家法
(地代等増減請求権)
第11条地代又は土地の借賃(以下この条及び次条において『地代等』という。)が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、または近傍類似の土地等のに比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間地代等を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。


(借賃増加請求権)
第32条建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地もしくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
 


解説
民法の契約自由の原則では、当事者の意思を優先させるために、契約条件は自由に決めることが出来るようになっています。
これを賃貸借契約に当てはめると借主の思い通りの契約条件が認められることになります。
このため民法上弱い立場にある貸主の権利を規定しているのが借地借家法です。
特に第11条、第32条では契約の途中であっても条文にある理由があれば、契約の途中であっても地代・賃料の増減額の請求権が行使できると定められています。


適正賃料より高い場合、賃料改定請求は”借地借家法に基づいた借主の正当な権利”です。
   
 Copyright(C)2009 e-solution plus All Rights Reserved.